SBIホールディングスとStartale Group、日本初の信託型 日本円建てステーブルコイン「JPYSC」を発表

SBIホールディングス株式会社とStartale Group（スターテイル・グループ）は本日、共同開発を進めている日本円ステーブルコインにつきまして、ブランド名称を「JPYSC」とすること、およびそのロゴを発表いたしました。本発表は、日本国内およびグローバル市場において、規制に準拠したデジタルファイナンスの進展における大きな節目となります。

JPYSCは、日本の金融規制の枠組みに基づき、信託銀行である新生信託銀行が信託型の3号電子決済手段として発行するステーブルコインです。既存の金融システムとブロックチェーンネットワークをシームレスに接続する設計となっており、国際的に信頼される「デジタル円」の基盤構築を目指します。

本プロジェクトにおいて、SBI VCトレードが主要な販売パートナーを務め、Startale Groupがコアパートナーとしてプロジェクトを主導しています。

なお、JPYSCの正式ローンチは、関連する規制・制度への対応体制の整備を前提として、2026年度1Qを目指しております。

JPYSC：グローバルスケールを見据えたデジタル円

SBIホールディングスとStartale Groupの戦略的パートナーシップにより誕生したJPYSCは、以下の特徴を備えています。

• 高い市場関心： 主要金融機関や大手企業から強い関心が寄せられており、実務決済、資金管理、クロスボーダー決済（国外送金）など幅広い用途での活用が期待されています。
• 規制に準拠した設計： 信頼性の高い信託型の3号電子決済手段として、関連法令および金融規制に準拠します。
• エンタープライズ向け決済機能： 機関投資家レベルの大規模取引やトークン化資産の決済にも対応可能な設計となっています。
• グローバルな相互運用性： デジタルエコシステムを横断し、従来の金融システムとブロックチェーン基盤をシームレスに統合します。

信頼の象徴「ブルー・マーク」 今回発表した青色のロゴは、伝統的な金融とブロックチェーンを繋ぐ信頼性の高いデジタル円としての役割を象徴するものです。「信頼」「安定」「安全」、そして「グローバルな繋がり」というJPYSCの中核的価値を表現しています。

SBIホールディングスとStartale Groupは、今後も規制に準拠したデジタルファイナンスの新時代のインフラを構築し、オープンかつ効率的で、世界的に信頼される金融プロダクトの提供を通して、社会をオンチェーンへと導いてまいります。

SBI Holdingsについて

SBIホールディングスは、金融サービス、資産運用、PE投資、暗号資産、次世代事業など、幅広いビジネスを展開する日本有数の総合金融グループです。1999年の設立以来、SBIグループはインターネットを基盤とした証券、銀行、保険をカバーする金融生態系を構築し、イノベーションと戦略的投資を通じてグローバルに事業を拡大し続けています。