SBIホールディングスとスターテイル、Open Standardに参画

円建てステーブルコイン「JPYSC」と米ドル建てステーブルコイン「Open USD（OUSD）」の相互運用に向け、実証実験を検討

SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：北尾吉孝、以下「SBI」）及びStartale Group Pte. Ltd.（本社：シンガポール、CEO：渡辺創太、以下「スターテイル」）は、Visa、Stripe、Mastercard、BlackRock、Coinbaseなど140社を超える企業が参加し、米ドル建てステーブルコイン「Open USD（OUSD）」の提供・普及を推進する「Open Standard」に参画したことをお知らせいたします。

あわせて両社は、SBI新生信託銀行株式会社が発行する円建て信託型ステーブルコイン「JPYSC」とOUSDの相互運用に向けた実証実験を検討しています。OUSDのオンチェーンでの公開を踏まえ、円・米ドル間の決済の迅速化・効率化を目指します。

■ 背景

近年、米国におけるGENIUS法の成立などを背景に、ステーブルコインを活用した資金決済を含むオンチェーン金融インフラの整備が急速に進んでいます。こうした中、2026年6月には、世界の金融・決済・テクノロジー分野を代表する200社を超える企業が参加し、米ドル建てステーブルコイン「Open USD（OUSD）」を共通の決済基盤として発展させる取り組み「Open Standard」が発表されました。

SBIグループとスターテイルも、オンチェーン金融の実用化に向けた取り組みを進めています。2026年7月には、SBIグローバルアセットマネジメント株式会社、DigiFT Tech Pte. Ltd.およびスターテイルが、JPYSCの将来的な活用を見据え、トークン化証券の決済および分配金支払いに関するテストネットPoC（技術検証）を発表しました。また、スターテイルは、JPYSCの活用拡大に加え、機関投資家向け取引基盤の開発など、決済にとどまらないオンチェーン金融の実用化を進めています。

こうした取り組みとOpen Standardの構想を踏まえ、SBIとスターテイルは、JPYSCとOUSDの相互運用性の向上が、円・米ドル間の決済の効率化や、幅広いオンチェーン金融領域におけるステーブルコインの活用拡大に資すると考えています。OUSDのオンチェーンでの公開を受け、その実現に向けた具体的な取り組みを検討してまいります。

※ 本発表は実証実験の検討に関するものであり、新たなサービスの提供や本番環境における決済・取引の開始を意味するものではありません。

■ Open USD（OUSD）について

OUSDは、独立した企業であるOpen Standardが運営を担う米ドル建てステーブルコインです。Visa、Stripe、Mastercard、BlackRock、Coinbase、BNY、Google、Shopifyなど140社を超える企業がパートナーとして参加しており、パートナー企業の共同の利益を重視するガバナンスを特徴としています。発行・償還の手数料を無料とし、発行・償還量に人為的な上限を設けない設計に加え、準備資産から得られる運用収益の大部分を、管理手数料を控除したうえで、OUSDの普及・流通に貢献する参加企業へ還元するモデルを採用しています。

■ JPYSCについて

JPYSCは、SBI新生信託銀行株式会社が発行する円建ての信託型ステーブルコインです。日本の資金決済法及び信託法制に基づき設計され、オンチェーン上における円建ての決済・資金移転・分配の基盤として、トークン化資産の取引やクロスボーダー決済などへの活用を見据えています。

■ 今後の展望

SBIとスターテイルは、Open Standardへの参画を通じて、JPYSCとグローバルなステーブルコインインフラとの連携の可能性を検討し、円建て資産の国際的な流動性向上に貢献することを目指します。両社は今後も、Open Standardのパートナー企業との連携を深め、関係法令等を踏まえながら、国際的な相互運用性を備えた、安全で信頼性の高いステーブルコインエコシステムの発展に取り組んでまいります。

■ 関係者コメント

【SBIホールディングス株式会社 代表取締役会長兼社長　北尾 吉孝】 オンチェーン金融の世界では、グローバルな取引が益々盛んになります。SBIグループは『SBI APACデジタル経済圏』の構築を目指しており、国境や通貨の壁を越えた取引の実現はその核心をなすものと考えています。中でも、円建てステーブルコインと米ドル建てステーブルコインとの円滑な交換可能性を確保することは不可欠であり、この度のOpen Standardへの参画およびOUSDとJPYSCの相互運用に向けた実証実験の検討は、その実現に向けた重要な一歩となります。SBIグループは、米ドル建てステーブルコインであるUSDCおよびRLUSDを国内で初めて取扱うなど、今後も国内外の有力パートナーとの連携を通じて、デジタルアセットの普及・拡大に努めてまいります。

【Startale Group Pte. Ltd. CEO　渡辺 創太】 今回のOpen Standardへの参画を通じて、JPYSCとOUSDの相互運用に向けた実証実験を検討する機会を得られたことを、意義深く捉えています。円建てのJPYSCと米ドル建てのOUSDをオンチェーン上で円滑に交換・活用できる環境が広がれば、円・米ドル間の決済の効率化に加え、幅広い金融サービスへの活用につながると期待しています。SBIグループおよびOpen Standardのパートナー企業と連携し、具体的なユースケースの検討を通じて、日本の資産や金融サービスをグローバルなオンチェーン市場につなぐ取り組みを進めてまいります。