日本初、
信託銀行発行の
円ステーブルコイン

JPYSCは、SBI新生信託銀行が発行する、日本円連動型のステーブルコインです。
電子決済手段等取引業者であるSBI VCトレード株式会社を通じて取り扱われ、1 JPYSCは1円に連動するよう設計されています。2026年6月24日よりEthereum上で提供を開始しており、今後、対応チェーンを順次拡大していく予定です。

JPYSCは、SBI新生信託銀行が発行します。

JPYSCの取引は、電子決済手段等取引業者であるSBI VCトレード株式会社を通じて行われます。1 JPYSC = 1円で日本円と取引することができます。
取引には、SBI VCトレード株式会社におけるアカウント登録及び本人確認が必要となるほか、その他の同社が求めるコンプライアンス上の要件が適用されます。具体的な手続きや必要事項は、同社の案内をご確認ください。
また、流動性が提供されている場合には、対応するブロックチェーン上のサービスを通じて、JPYSCを他のデジタル資産に交換できる場合があります。
Startale Groupは、JPYSCに関連する技術基盤の開発及びウォレット提供等に関与していますが、JPYSCの発行者ではなく、JPYSCの取引には関与しません。

JPYSCは、日本の資金決済法上に規定される電子決済手段のうち「特定信託受益権」に該当する信託型ステーブルコインです。
日本の法令に基づく制度的枠組みのもとで発行・運営されています。

JPYSCは、信託型の日本円ステーブルコインとして、企業利用を含む大規模な決済・精算での活用を見据えて設計されています。
裏付けとなる日本円は信託財産として管理されます。また、先行する資金移動業型のステーブルコインとは異なり滞留・売買・出庫にかかる100万円制限を受けません。信託型ステーブルコインをパブリックチェーン上で流通させることを前提とした関係法令および税務実務上、現時点では取り扱いが定まっていないためSBI VCトレードより出庫はできません。

関係法令・税務実務上の取扱いが整理され次第、監督当局の確認を前提としてできるだけ速やかに国内外においてパブリックチェーン上での流通を可能とする体制への移行を目指してまいります。

JPYSCは、オンチェーン上での保有、支払い、クロスボーダー決済、米ドル建てステーブルコインとのオンチェーンFX、企業の資金管理、トークン化資産の決済・精算などでの活用が想定されています。
今後、対応チェーンや利用シーンを順次拡大していく予定です。

いいえ。JPYSCは信託型ステーブルコインであり、先行する資金移動業型のステーブルコインとは異なり、滞留・売買・出庫にかかる100万円制限を受けません。ただし信託型ステーブルコインをパブリックチェーン上で流通させることを前提とした関係法令および税務実務上の取扱いについて、現時点では取り扱いが定まっていないためSBI VCトレードより出庫はできません。
このため、企業利用を含む大規模な決済・精算にも活用しやすい設計となっています。

JPYSCは、発行済みのJPYSCと同額の日本円によって裏付けられています。
裏付けとなる日本円は、SBI新生信託銀行において信託財産として管理されます。

JPYSCは、2026年6月24日よりEthereum上で提供されています。
今後SBI VCトレードより出庫が可能になり次第、一般的なウォレットで保有でき、Ethereumエコシステム上での支払い、オンチェーンFX、企業の資金管理、トークン化資産の決済・精算などに活用できます。今後、対応チェーンを順次拡大していく予定です。

JPYSCの公式トークンコントラクトは、Etherscan上で確認できます。
取引や送付を行う前に、必ず公式情報に掲載されたコントラクトアドレスと照合してください。JPYSCと同一または類似の名称を用いた偽トークンが作成されるなどの可能性があります。
公式コントラクト：0x6781d5631BFe47432b089e64e3EaB3b6eDd26177

はい。JPYSCは、企業利用を含む大規模な決済・精算での活用を見据えて設計されていますが、法人・機関投資家のみに限定されるものではありません。
対応するサービスの利用条件を満たす場合、個人でもJPYSCを保有し、SBI VCトレードより出庫が可能になり次第オンチェーン上で利用できます。

JPYSCは、SBI VCトレード株式会社を通じて、1 JPYSC = 1円で日本円に償還できます。
償還には、SBI VCトレード株式会社におけるアカウント登録、本人確認、その他のコンプライアンス上の要件が適用されます。具体的な手続きや必要事項は、SBI VCトレード株式会社の案内をご確認ください。
また、流動性が提供されている場合には、対応するブロックチェーン上のサービスを通じて、JPYSCを他のデジタル資産に交換できる場合があります。

USDCやUSDTが米ドルに連動するよう設計されたステーブルコインであるのに対し、JPYSCは日本円に連動するよう設計されたステーブルコインです。
JPYSCにより、日本円ベースの支払い、企業の資金管理、米ドル建てステーブルコインとのオンチェーンFXなどにおいて、日本円をオンチェーン上で利用しやすくなります。
また、JPYSCは、日本の資金決済法に基づく制度的枠組みのもとで発行・運営されています。