円建てステーブルコインとは？JPYSCと信託型の仕組みを解説

円建てステーブルコインは、ブロックチェーン上で発行され、1枚が1円の価値を持つよう設計されたデジタル通貨です。発行額と同額の円が裏付け資産として管理され、額面どおり円に払い戻せます。米ドル建てステーブルコインでドルを動かすのと同じように、円を24時間365日、銀行の営業時間に関係なく保有し、送金できます。

JPYSCは、国内初の信託型円建てステーブルコイン※です。SBI新生信託銀行が発行し、SBI VCトレードが流通を担い、Startale GroupがSBIグループと共同開発しました。この記事では、ステーブルコインの基本から、円建てステーブルコインの仕組み、日本の制度、そしてJPYSCの位置づけまでを順に説明します。

ステーブルコインとは

ステーブルコインは、法定通貨などの資産と価値が連動するよう設計されたデジタル通貨です。1トークンがその通貨の1単位と等しくなるよう作られているため、ビットコインやイーサのように価格が大きく動く暗号資産とは違い、お金として使えます。

現在流通しているステーブルコインの多くは米ドル建てです。仕組みの中心は発行と償還にあります。利用者が発行体に1ドルを支払うと、発行体はトークンを1枚発行します。利用者がトークンを戻すと、発行体は同じ額を払い戻し、そのトークンを流通から取り除きます。受け取ったお金は裏付け資産として管理されるので、流通しているトークンにはすべて実際の通貨の裏付けがあります。

お金の安定性と、ブロックチェーンの速さ。この二つを両立できるのがステーブルコインです。送金は時間帯を問わず数分で完了でき、当事者間で直接決済でき、アプリケーションに組み込んで自動で動かすこともできます。

円建てステーブルコインの仕組み

円建てステーブルコインは、この仕組みを日本円に当てはめたものです。発行体は円を受け取って裏付け資産として管理し、1円につき1トークンを発行します。保有者は、発行体や仲介業者を通じて、額面どおり円に払い戻せます。

信頼できる円建てステーブルコインかどうかは、次の点で確かめられます。

• 誰が発行しているか：当局の監督を受ける銀行、信託会社、資金移動業者か。
• 何が裏付けているか：裏付け資産が全額確保され、確認されており、発行体自身の財産と法的に分けて管理されているか。
• 払い戻せるか：1トークンを1円に戻す権利がはっきり定められているか。

JPYSCの裏付け資産は、SBI新生信託銀行において信託財産として管理され、発行体の資産とは分けて管理されます。

日本のステーブルコイン規制

日本では、法定通貨と価値が連動するステーブルコインを、資金決済法上の電子決済手段として扱います。2023年6月に施行された改正資金決済法で定められた枠組みです。日本は主要国の中でもいち早くステーブルコインの法制度を整えた国のひとつで、円建てステーブルコインが海外の発行体ではなく、規制を受けた国内の金融機関から登場しているのはそのためです。

発行できるのは、銀行、信託会社（信託銀行を含む）、資金移動業者の3種類です。利用者への販売や仲介は、金融庁に登録した電子決済手段等取引業者だけが行えます。

利用者にとって大きいのは、資金移動業型と信託型の違いです。

• 資金移動業型：資金移動業者が発行します。1回あたりの送金に100万円の上限があります。
• 信託型：信託銀行や信託会社が発行し、裏付けとなる円を信託財産として管理します。滞留・送金にかかる100万円の制限を受けません。

JPYSCは信託型で、資金決済法上の第3号電子決済手段（特定信託受益権）にあたります。100万円の制限がないので、企業間の大口決済にも使えます。

円のステーブルコインが必要な理由

円は世界で最も取引されている通貨のひとつですが、2026年まで、ブロックチェーン上で大口決済に使える規制に準拠した円建てステーブルコインはありませんでした。ステーブルコインの価値の大半を占めているのは米ドル建てです。

円建てステーブルコインは、この空白を二つの方向から埋めます。日本企業は、ドルを経由せず自国通貨のままオンチェーンで決済できるようになります。世界の市場には、外国為替や資金管理、トークン化資産の決済に使える、信頼できるドル以外の選択肢が加わります。円は世界でも調達コストの低い通貨なので、円建ての貸借や取引をオンチェーンで行うことは、機関投資家にとって自然な使い方です。

JPYSC：国内初の信託型円建てステーブルコイン

JPYSCは2026年6月24日にEthereum上で提供を開始しました。信託銀行が裏付け資産を管理する信託型として、国内初※の発行となる円建てステーブルコインです。

• 発行者：SBI新生信託銀行
• 流通：SBI VCトレード（発行委託者、電子決済手段等取引業者）
• 技術：Startale Group（コアパートナーとして技術開発を主導し、JPYSCの利用拡大およびエコシステム形成を支援）
• 価値：1 JPYSCは1円に連動するよう設計されています。SBI VCトレードを通じて、1 JPYSC = 1円で日本円に償還できます。
• ネットワーク：2026年6月24日よりEthereum上で提供。今後、対応チェーンの拡大も視野に入れています。
• 公式コントラクト：0x6781d5631BFe47432b089e64e3EaB3b6eDd26177（JPYSC公式ページに掲載）

先行提供の時点において、JPYSCはSBI VCトレードの口座内における利用に限定され、外部ウォレットへの移転（出庫）はできません。

円建てステーブルコインでできること

提供開始時の発表では、パブリック移行後において想定されるJPYSCの主なユースケースとして、次の分野が挙げられています。

• オンチェーン外国為替市場：米ドル建てステーブルコイン等との流動性プールの形成を通じて、円・ドル間のオンチェーン流動性の拡大を目指します。
• 機関投資家向けレンディングおよびオンチェーン・キャリートレード：JPYSCの借入・貸付市場の形成を通じて、円建て資金の新たな運用・調達機会の創出を目指します。
• RWA・トークン化資産の決済：株式、債券、不動産、ファンド持分等のトークン化資産の決済手段として、JPYSCを活用することを目指します。
• リテール向け国内決済および加盟店精算：国内の決済ネットワーク、カード発行会社、加盟店精算インフラ等との連携を通じて、JPYSCの活用可能性を検討します。
• クロスボーダー送金・国際決済：国際送金・クロスボーダー決済におけるコスト低減、決済時間の短縮、取引透明性の向上を目指します。
• OTC取引および機関投資家向け流動性：大口取引やOTC取引におけるJPYSCの活用を推進します。

Startale Appは今後、JPYSCを含む円建てステーブルコインとの連携も視野に入れています。円建てステーブルコインが金融全体の中でどんな役割を持つのかは、オンチェーン金融とはで解説しています。

JPYSCの入手方法

SBI VCトレードの口座で、円と1:1でJPYSCを購入できます。SBI VCトレードは、国内唯一の電子決済手段等取引業者です（2026年6月24日現在）。SBI VCトレードのJPYSCのページによると、メンテナンス時を除き24時間365日取引でき、売買価格は1 JPYSC = 1円で固定されていてスプレッドはありません。日本円への償還も、同じ口座で1 JPYSC = 1円で行えます。

送金上限や裏付け資産、取得方法など、JPYSCそのものについての質問は、JPYSCのよくある質問にまとめています。

※2026年6月24日（水）時点、各社調べ。日本の資金決済法上の「電子決済手段」として取り扱われる円建てステーブルコインのうち、信託型スキームにより発行されるステーブルコインとして。